四国中央市議会 2019-12-12 12月12日－04号
この制度の詳細も職員団体との真摯な協議をという問題なんですけども，るる質問をし，意見を申し上げましたように，職員の働き方，働かせ方の大転換でございます。細かい点も含めて詳細な職員団体との協議を求めたいと思うんです。答弁を求めておきます。 ○石津千代子議長 石川元英人事課長。 ◎石川元英人事課長 お答えいたします。
この制度の詳細も職員団体との真摯な協議をという問題なんですけども，るる質問をし，意見を申し上げましたように，職員の働き方，働かせ方の大転換でございます。細かい点も含めて詳細な職員団体との協議を求めたいと思うんです。答弁を求めておきます。 ○石津千代子議長 石川元英人事課長。 ◎石川元英人事課長 お答えいたします。
これら勤務条件につきましては、職員団体に説明し、理解を得ているところですが、移行する職員に対しては、今議会で条例案の議決を得た後、具体的な勤務条件を示しつつ、丁寧に説明していきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 杉村議員。 ◆杉村千栄議員 済みません、１つだけいいでしょうか。
会計年度任用職員制度につきましては，現在も構築に向けた制度設計中でございますので，準備が整い次第，総務省の指針に基づき，適宜職員団体と協議を行いたいと考えております。 ○原田泰樹議長 三好 平議員。 ◆三好平議員 今制度設計中ということで，本当に内容を吟味，検証を重ねられているんだなというふうに受けとめております。
しかしながら、その後、他の自治体の例なども踏まえまして、勤務条件について、改めて検討を進めていく中で、議員御指摘の妊産婦に係る３つの休暇等につきましては、国の非常勤職員と同様に、職務免除の適用をすることとして、職員団体に対しても事務折衝において提示をしたところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 岩城泰基君。
◎野志克仁市長 職員との協議は、現在勤務条件などを精査しており、完了次第、職員団体と協議する予定です。次に、職員への周知は、関係条例の改正案の議決を得た後、速やかに勤務条件などを周知したいと考えています。次に、議会への提案の時期は、本市の会計年度任用職員の募集開始時期を考慮し、遅くても本年の９月議会には提案したいと考えております。以上です。 ○清水宣郎議長 杉村議員。
会計年度任用職員につきましては、その給与水準等の設計に当たって、他自治体との一定の均衡を図る必要があると考えておりますので、国や県からの情報提供及び県内自治体の動向等も踏まえながら、具体的な制度設計を行うとともに、今ほどおっしゃられた職員団体とも協議を進め、３１年度の早い段階で制度を確定させまして、平成３１年９月議会に条例案を提出するという予定としております。
会計年度任用職員制度の整備に当たっては，職員団体と真摯に協議すべきについて。 これは，前述のごとく検討協議すべき課題，問題点お示しをいたしました。これ時間かけて現場で第一線で働く職員団体と真摯に交渉をすべきであると。これは国会の附帯決議にも指摘をされています。ぜひ答弁お願いします。 ○曽我部清議長 宝利良樹総務部長。 ◎宝利良樹総務部長 お答え申し上げます。
山崎氏は、市町村合併前の旧伊予市の時代、平成５年６月に御就任いただいてから24年間という長きにわたり、公正な人事行政の確立に努められ、その高潔な人格と卓越した識見は、理事者並びに職員団体からの信望も厚く、地方行政の効率的な運営の実現に御尽力を賜りました。この御功労に感謝を申し上げます。 また、６月29日をもって固定資産評価審査委員会委員を退任なさいます松岡誠司氏にお礼を申し上げます。
次に、職員を代表する者の推薦手続についてでございますけれども、職員団体に対しまして委員の推薦依頼をし、職員団体からの推薦に基づき委員を選任しております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（上田富久君） 岩城泰基君。 ◆１１番議員（岩城泰基君） この中で給食センター……。 ○議長（上田富久君） 岩城議員、水道局と病院局は構いませんか。 ◆１１番議員（岩城泰基君） どうぞ。
こうした女性管理職が少ない現状に対して、女性職員や職員団体等から人事についての不満、処遇、登用に関して要望はないのでしょうか。私は、女性管理職を積極的に登用するためには、結婚、出産、育児などで一時職場を離れたとしても、再び活躍できるような職場環境の整備が不可欠だと思います。
この際、制度の円滑な導入、職員団体との協議、他団体の導入状況等を踏まえ、８号給以上の昇給となるＳについては、当面は運用しないこととしています。このため、現在の人事考課に基づく査定昇給制度開始以来、人事考課の結果がＳとなった職員はおりません。 以上でございます。 ○清水宣郎副議長 土井田議員。 ◆土井田学議員 ありがとうございました。該当者がいなくて一安心です。
なお、今回の条例制定につきましては、職員にとって非常に厳しい内容でありましたので、職員団体と数回にわたって交渉を行ったところでありますが、双方ともに交付税削減によって市民サービスを低下させてはいけないという強い思いがありましたので、交渉の末、職員団体の理解も得て、条例案を御提案させていただいております。
４番目の職員の要望についてに関しまして、誠実に職員の声を聞いているのかにつきまして、今回の給与減額支給措置は、地方交付税の減額を前提とした国からの強い要請であるという、これまでにない異例のことであると認識をしており、２つの職員団体に対しまして計７回の交渉を行うなど職員の要望の把握につきましては、今まで以上に配慮をいたしております。
議員ご発言のとおり、退職手当を含め職員の勤務条件に関することは、職員団体との協議事項であると認識をいたしております。これまでも職員団体との協議等では合意を目指して行ってまいりました。今回のことにつきましても、１月末に提示を行い、合計３回の協議を行ってきております。
我々、勤務評定に関する事項につきましては、管理運営事項であるというふうな認識に立っておりますが、職員団体としての勤務条件等の変更後に係ることであるということで、交渉事項として今まで誠意を持って交渉してまいりました。
職員団体の皆さんには、昨年８月の人事院勧告に関して協議をする中で、事前に当該条例の問題につきましても投げかけを行ってまいりました。今後とも職員団体とは誠意を持った交渉を、協議を行っていきたいと考えているところでございます。
これらの制度改革につきましては、職員団体とも十分に協議を行い、議会に条例案の提出を行いたいと考えているところでございます。 質問の第３、今年度の人事院勧告が実施されることとなった場合に、市職員が受ける影響額についてお答えをいたします。 今年度、人事院勧告と同様の措置がとられた場合、総額で約１億2,300万円の減となります。一人当たりで申しますと年間約７万8,000円の減となります。
───┤ │ ６ │ 〃 74│今治市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定 │ │ │ ├───────────────────────────────┤ │ │ │について │ ├───┼──────┼───────────────────────────────┤ │ ７ │ 〃 75│職員団体
－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第５号日程第１ 会議録署名議員の指名（１６番 片山益男議員、１７番 玉乃井 進議員）日程第２ 議案第２８号 平成２２年度 東温市一般会計補正予算（第１号） 議案第２９号 平成２２年度 東温市介護保険特別会計補正予算（第１号） 議案第３０号 東温市職員の育児休業等に関する条例及び東温市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第３１号 東温市職員団体
───┤ │ ６ │ 〃 74│今治市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定 │ │ │ ├───────────────────────────────┤ │ │ │について │ ├───┼──────┼───────────────────────────────┤ │ ７ │ 〃 75│職員団体